一人暮らしをする方にとって、気になることのひとつに防犯対策があります。
日中は仕事や学校などで部屋を空けていることが多く、万が一空き巣やいたずらの被害にあっても、犯人を特定できなければ解決することができません。
今回は、賃貸物件に個人で防犯カメラを設置することは可能なのか、プライバシーの侵害問題や、大家さんへの許可の必要性などについて解説します。
賃貸物件の防犯カメラの映像は個人情報になるの？
まず、防犯カメラの映像が個人情報になるのかという部分では、正しく法律を理解しておく必要があります。
法律上では、個人情報とは「特定の個人を識別することができるもの」と規定されています。
録画された防犯カメラの映像が、特定の個人と識別できるほど明らかであれば、個人情報を取得したといえます。
しかし、個人情報を得ただけでは個人情報保護法に抵触したということにはなりません。
個人情報保護法の条文にも、個人情報取扱事業者に対しての規定しかなく、5,000件を超える個人情報を扱ったことのある事業者に対して唱えられているものです。
したがって、個人で賃貸物件に防犯カメラを設置する行為は、それほどの個人情報を取得するとは考えにくく、営利目的もないため、個人情報取扱事業者には該当しません。
賃貸物件への防犯カメラ設置はプライバシーの侵害になる？
過去の判例で防犯カメラの撮影範囲が、他の家の玄関付近が映っており、その家に住む人を特定できるとして、プライバシーの侵害が認められたケースがあります。
個人での防犯カメラの設置は、個人情報保護法に抵触することはありませんが、防犯を目的とした撮影範囲になっているか確認が必要になります。
撮影範囲が周辺住宅を映しだしていると、本来の目的を逸脱したことになってしまいますので注意しましょう。
賃貸物件への防犯カメラ設置は大家さんや管理会社の許可が必要？
設置後、問題が起きないように事前に大家さんや管理会社の許可を取っておくといいでしょう。
自分の住居の前だけといっても、特にアパートやマンションの場合、共有部分も撮影範囲に入ると考えられ、他の住民からプライバシーの侵害を訴えられてしまう可能性があります。
防犯カメラ設置によるトラブルを避けるためにも、管理会社に相談した上で、大家さんの許可を取ってから設置することをおすすめします。
まとめ
防犯カメラの設置は、犯罪やいたずらの抑止力としても期待ができますが、一歩間違えると法律に抵触する事態にもなり兼ねません。
防犯カメラの設置を考えている方は、正しい法律を理解し、まずは管理会社や大家さんに相談することをおすすめします。
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